保守点検についてMaintenance

点検と報告の概要

1. 点検及び報告の義務(消防法第17条の3の3)

防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消火器具について、総務省令で定めるところにより、定期的に、政令で定めるもの(施行令第36条)にあっては乙種第6類の消防設備士又は第1消防設備点検資格者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

2. 点検の内容と期間(平成16年5月31日消防庁告示第9号、平成22年12月22日消防庁告示第24号)

消防法第17条の3の3の規定による消火器の点検は、機器点検により、6か月に1回以上行うものとする。機器点検の項目内容は下記のようになっている。 

<機器点検> 
・ 設置状況
・ 消火器の外形
・ 消火器の内部および機能
・ 消火器の耐圧性能

>>点検要項はこちら → 平成22年12月22日消防予 第557号

3. 点検結果の記録及び報告期間(施行規則第31条の6)

防火対象物の関係者は、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、下表に従い、期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。

4. 防火対象物の点検名範囲(施行令第36条第2項)

法定資格者が点検しなければならない防火対象物は下表に掲げる防火対象物とする。

5. 罰則(消防法第44条)

消防法第8条の2の2第1項又は第17条の3の3の規定による点検報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万以下の罰金又は拘留に処する。

注意メモ

消火器は定期的に点検してください。「設計標準使用期限」以内といえども消防法に基づく法定資格者(消防設備士・消防設備点検資格者)による定期的な点検を受け、異常のあるものは適切な整備を行ってください。

外形点検のポイント

・ 安全栓及び安全栓封印シールが付いているか。
・ 使用済表示(グッドマーク)が付いているか。(加圧式に限る)
・ 圧力ゲージの針がグリーンゾーンを指しているか。(蓄圧式に限る)
・ 本体容器にサビ、キズ、変形(キャップのゆるみ)はないか。
・ ホースがホース受け(ノズルキャッチ)から外れていないか、ノズル栓が外れていないか、異物の詰まりはないか。
・ 「設計標準使用期限」または「使用有効期限」が過ぎていないか。

※消防庁又は消防署長が火災予防上必要があると認め指定するもの。
水   色の色つきは、特定防火対象物。

確認資料(確認ロット)の作り方及び試料の取り方

点検要領改正(平成14年6月11日消防予第172号、平成22年12月22日消防予第557号)

消火器の内部及び機能の確認

消火器(二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。)のうち、製造年から3年(化学泡消火器にあっては設置後1年、蓄圧式の消火器にあっては製造年から5年)を経過したもの又は消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封若しくは緊結部等に異常が認められたものについて実施すること。この場合において、消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封又は緊結部等に異常が認められなかったもののうち、製造年から3年を経過した加圧式の粉末消火器及び5年を経過した蓄圧式の消火器にあっては、抜取り方式により点検を行うことができる 。

※車載式の消火器は、放射能力を除く。

>>点検サイクルはこちら → 2011年消火器の省令改正等のポイント(PDF)
   (A点検基準改正 「点検サイクルの比較」参照)

消火器の内部及び機能の確認<図-1参照>

@消火薬剤の種別に分ける(メーカー、容量別に分けなくてよい。)  
   ↓↓↓
A小型消火器と大型消火器に分ける 
  ↓↓↓ 
B加圧方式(加圧式、蓄圧式)別に分ける 
  ↓↓↓
C加圧式消火器は製造年から3年を超え8年以下のものと、8年を超えるものに分ける、また蓄圧式消火器は5年を超え
  10年以下のものに分ける 
  
ここまで細分化したものを1ロットとする

試料の抜取り方<図-2参照>

@ ア:製造年から3年を超え8年以下の加圧式の粉末消火器及び製造年から5年を超え10年以下の蓄圧式の消火器は、
  5年でロット全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年の古い物から抽出する。 
  イ:製造年から8年を超える加圧式の粉末消火器及び製造年から10年を超える蓄圧式の消火器は、2.5年でロット
  全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年数の古いものから抽出する。

A 抜取り数の50%以上の消火器の薬剤を放射する。

※「ロット全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年数の古いものから抽出する。」とは、ある時期にまとめて内部及び機能の確認を行い、あと何年かは外形の確認だけで済ませ、内部及び機能の確認を省略する。ということはこの間の機能維持の状態が全く確認できないことになる。消火器も工業製品であり経年変化による機能低下は避けられない。
そのため、ロットの小さいものは例外として、毎回ほぼ同数の抽出試料によって機能維持の状態を確認できるようにしようとするものである。



■ロット数が10本以上の場合
ロット数を周期×2(6ヶ月点検なので年2回、5年周期ならば×2=10)で除し、整数値とし、余りは残す。その商が各回の平均抽出数となる。余りが出た場合は、その周期内に割り振って概ね平均数となるようにする。

■ロット数が10本以上の場合
     22÷(5×2)=2 余り2
これを点検2年目の前期、4年目の前期に1本づつ割り振れば
     2・2・3・2・2・2・3・2・2・2
と概ね平均的な抜き取り数となる。

各種「消防設備賠償責任保険」

1.保守・点検賠償責任保険    −保守・点検(メンテナンス)

消防用設備等の点検及びこれらに伴う整備(部品交換、薬剤充填などを含む)等
保守業務の遂行中もしくは作業終了後、その作業が原因で生じた偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の財物を壊した場合の法律上の損害賠償金をお支払いする保険です。保守業務にかかわるすべての下請負人の業務が含まれます。

2.請負工事賠償責任保険   −新設、増設、移設、改修

消防用設備等の新設、増設、移設、改修などの工事を遂行中、その工事原因で生じた偶発的な事故により他人にケガをさせたり、他人の財物を壊した場合の法律上の損害賠償金をお支払いする保険です。

次の特約(イとロ)を同時に付けられるようお勧めします。

イ) 「漏水担保特約」
工事中に所有、使用、管理する施設(給排水管・消火栓等)からの水の漏出やスプリンクラーからの内容物の漏出による財物の損壊を復活補償します。

ロ) 「作業対象物損壊担保特約」
1.の点検業務並びに2.の請負工事中に、使用又は管理する
請負業務先の作業対象物(管理財物)に損害を与えた場合、その損害が補償されます。
事故に伴う相手先の休業損害等の間接損害についても補償されます。

3.工事生産物賠償責任保険    −PL保険

消防設備の保守、点検、増設、改修等の工事((1)並びに(2)の工事)引き渡し後、その工事が原因で生じた偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊した場合の法律上の損害賠償金をお支払いする保険です。

総合防災エサキ 〒500-8151岐阜県岐阜市大黒町3丁目1番地TEL 058-246-9373FAX 058-246-2446 お問い合わせはこちら

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